約款

利用約款

利用約款
この利用約款は、NetCircus Envisageが提供するサービスの利用を目的とする契約内容や申込方法について定めます。お客様(以下、「契約者」といいます。)は、お申し込みの前に必ずこの利用約款の内容をよく確認し、同意のうえでお申し込み手続きを行って下さい。

第1章 総則

第1条 (本約款の目的)
この利用約款(以下、「本約款」といいます。) は、NetCircus Envisage(以下、「当団体」といいます。) が運営するクラウドサービス(以下、総称して「本サービス」といいます)の利用を目的として、当団体と契約者との間の契約 (以下、「本利用契約」といいます。) の申込方法およびその内容等について定めます。

第2条 (本サービスの提供地域)

本サービスの提供地域は、原則として日本国内のみとします。

第2章 契約の成立

第3条 (本サービスの申込方法)

1. 契約者が本サービスの利用を希望する場合には、当団体が公開しているウェブサイト上の申込みフォームに必要事項を入力して申し込む方法又はその他当団体が認める様式で申し込む方法により、申し込むものとします。
2. 本サービスの申込みをした契約者は、本約款の全ての内容について同意したものとみなされます。

第4条 (本利用契約の成立時期)

1. 本利用契約は、前条(本サービスの申込方法)第1項に定める申込方法に従って契約者の本サービス申込みの意思表示が当団体に到達し、それに対して当団体が行う承諾の意思表示が契約者に到達したことにより、有効に成立するものとします。
2. 前項の契約者の申し込みに対する当団体の承諾の意思表示は、電子メールその他当団体が適切と判断する方法による通知の方法で行うものとし、電子メールによる場合には、当団体が発信した承諾の意思表示を内容とする電子メールが契約者においてアクセス可能なサーバー内に着信したことをもって、前項における「到達」とします。なお、本項の規定は、本約款内に規定される全ての当団体から契約者に対する電子メールによる通知の規定に適用されるものとします。
3. 前項までの規定によるほか、契約者が第1項の規定に従って本サービスの申込みを行い、当団体が契約者に対して本サービスの提供を開始したときも、本利用契約は成立したものとします。

第5条 (承諾を行わない場合)

1. 当団体は、前条の契約者による本利用契約の申込みに対して、当団体の裁量によりその諾否を決定するものとし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、契約者による本利用契約の申し込みに対して、承諾を行わない場合があるものとします。
(1) 契約者が、本約款に違背して本サービスを利用することが予想される、又はそのおそれがある場合
(2) 契約者が、本利用契約の申込みに際し、必要事項の全てを適切に申告していない場合、又は虚偽の事実を申告した場合
(3) 単独で有効に法律行為をなす能力を欠いている場合
(4) 契約者が、当団体に対して負担する一切の債務の履行につき、現に遅滞が生じ、あるいは遅滞が生じるおそれがある場合、又は過去において遅滞の事実があった場合
(5) 契約者が、反社会的な団体である場合又は反社会的な団体の構成員である場合
(6) 前各号において定める場合の他、当団体において不適当と判断した場合
2. 当団体が承諾を行わない場合の意思表示は、電子メールその他当団体が適当と判断する方法を用いて契約者に通知するものとします。この場合、当団体は、不承諾の理由等一切の開示義務を負わないものとします。

第6条 (契約期間)

1. 本利用契約の契約期間は、本利用契約が成立した日(以下、「契約成立日」といいます。)から契約成立日が属する月の翌月末日までとします。
2. 前項で定める期間を「初回契約期間」といいます。
第7条 (契約の更新)
1. 本利用契約は契約者から本利用契約を更新の旨の通知があった場合、契約期間の終了日から同条件にて1ヶ月間更新されるものとします。更新しない旨を通知した場合、当団体が当該通知を受領した日をもって、本利用契約は終了するものとします。
2. 前項に規定する通知の有無にかかわらず、当団体が契約者の指定した方法による料金等の支払いを受けられず、かつ支払うための手続が契約者の都合により、当団体が指定する期日までに完了しなかった場合、本利用契約は更新前の契約終了日をもって終了するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、当団体が定める期間までに前項の手続の瑕疵が治癒し、又はその他の方法で契約者が料金等を当団体に支払った場合には、本利用契約は、本条第1項の規定に従って更新されるものとします。
4. 前項の規定に基づき、本利用契約が更新された場合には、データ等が滅失したり、契約者の利用環境の情報が変更されたりすることがあるものとし、契約者はこれに予め同意するものとします。当団体はこのことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5. 当団体は、本条に定める手続や支払いについて、当団体がその事実を確認するまでは、その手続や支払いが完了していないものとして扱うものとします。当団体は、このことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第3章 料金

第8条 (料金の種類)

1. 契約者は、本利用契約の内容に応じて、以下の各号に掲げる料金を当団体へ支払うものとします。
(1) 本サービスの利用料金
(2) その他オプション料金
2. 契約者が本サービスの利用およびその料金の支払に際して生じる一切の公租公課等については契約者がこれを負担するものとします。

第9条 (料金)

1. 当団体は前条(料金の種類)において規定する料金を定め、当団体が運営するウェブサイトヘの掲載等、当団体が任意に定める適宜の方法でこれを契約者に通知するものとします。
2. 当団体は、前項により定めた料金を予告なく変更することがあるものとします。変更された料金は、当団体が運営するウェブサイトヘの掲載等、当団体が任意に定める適宜の方法でこれを契約者に通知するものとします。

第10条 (利用料金の支払い)

1. 契約者は第8条(料金の種類)に規定する利用料金を、本サービスを利用する月の毎月1日までに、別途当団体の指定する支払方法にて支払うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者は、初回契約期間の利用料金を本サービスの申込み時に支払うものとします。

第11条 (割増金)

契約者が、料金の支払いを不法又は不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として当団体が指定する方法にて支払うものとします。

第12条 (延滞利息)

契約者は、利用料金その他の債務(延滞利息を除く。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算した額を延滞利息として当団体が指定する方法で支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではないものとします。

第13条 (端数処理)

当団体は、料金等の計算に関してその計算結果に1円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てます。

第4章 サービスの停止と契約解除

第14条 (サービスの停止等)

1. サービスの停止とは、契約者が利用する本サービスやインスタンス領域が利用できなくなる状態を指すものとします。
2. 当団体は、第10条(利用料金の支払い)に定める期日までに利用料金の支払確認が出来なかった場合、または支払われる見込みが無いと当団体が判断する場合は、直ちに本サービスを停止することができるものとします。
3. 当団体は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合、本サービスを制限又は停止することができるものとします。
4. 当団体は、契約者が第6章(禁止事項)に定める禁止事項を行っているときは、直ちに無催告でその契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
5. 当団体は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律に関してその対応が必要になった場合、該当する契約者のサービスを停止することができるものとします。
6. 当団体の都合により本サービスの提供を停止する場合、当団体は契約者に対し、その旨とサービス提供停止の期間を事前に通知します。ただし、やむを得ず事前通知が行えない場合はこの限りではないものとします。
7. 当団体は、本条に定める各規定により本サービスの提供が停止した場合であっても利用料金等の返還を行わないものとします。
8. 当団体は、本条に基づいて本サービスの提供を停止したことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第15条 (契約者の行う契約解除)

1. 契約者は、第6条(契約期間)で定める初回契約期間終了後において、本利用契約の解除を行うことができるものとします。
2. 契約者は、前項の契約解除を行う場合には、当団体の定める方法でのみ行うものとし、それ以外の方法で解除を通知したとしてもその効果は生じないものとします。
3. 契約者が適正な方法で本条の契約解除を行ったときは、解除の申込み手続を完了した時をもって、本利用契約が終了するものとします。
4. 当団体は、契約者が、適正な方法で本条の契約解除を行った場合であっても、すでに受領した利用料金の返金を行わないものとし、また契約者が利用料金を支払っていない場合には、締結された契約期間の終了日までの料金を支払うものとします。

第16条 (当団体の行う契約解除)

1. 当団体は、第14条(サービスの停止等)に定めるサービスの停止の日から1ヶ月間が経過した時点で、直ちに無催告で本利用契約を解除できるものとします。
2. 当団体は、契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本利用契約の解除を行うことができるものとします。
(1) 契約者が、本約款の定める規定に違背し、当団体が相当期間を定めて履行又は当該違背の是正を催告したにも拘わらず是正されないとき。
(2) 契約者が振り出した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなったとき。
(3) 契約者について、破産・解散・民事再生・会社更生手続等の申し立てを受け、又は、これらの申請をしたとき。
(4) 契約者が、当団体に対し虚偽の事実を申告したことが判明したとき。
(5) 前各号において定める場合のほか、当団体が業務を行ううえで重大な支障があると判断したとき又は重大な支障の生じる恐れがあると判断したとき。
(6) 当団体が、提供する本サービス以外の他サービスにおいて、契約者が利用規約違反により契約を解除されたとき。
(7) 第5条第1項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
3. 本条により当団体が本利用契約を解除する場合、契約者に対する解除の通知は、電子メール等当団体が任意に定める方法によるものとし、本利用契約は、その通知が契約者に到達したときをもって終了するものとします。
4. 当団体は、本条において定める解除を行った場合であっても、契約者に対して一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第17条 (契約解除時のデータの扱い)

当団体は、第15条(契約者の行う契約解除)又は第16条(当団体の行う契約解除)により、本利用契約が解除された場合、インスタンス内のデータおよびソフトウェア等その一切を直ちに削除します。これによる契約者に生じた直接あるいは間接的損害について、当団体はその一切の責任を負わないものとします。

第5章 本サービスの内容

第18条 (本サービスの提供)
1. 当団体は、1つのアカウントおよびパスワード(以下「アカウント等」といいます。)を契約者に提供するものとします。
2. 本サービスの詳細については当団体が別途ウェブサイト上で定めるところによるものとします。
3. 当団体は、前項により定める本サービスの内容を予告なく変更する場合があるものとします。当団体はこの変更により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第19条 (サポート)

1. 当団体は、本利用契約に基づいて契約者に提供するサービスの問い合わせについて、当団体が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」といいます。) を提供するものとします。ただし、当団体が提供しているその他のサービスについては、この限りではないものとします。
2. 当団体は、当団体が別に定める業務時間内に限り、サポート業務を行うものとします。

第20条 (アプリケーションの利用)

契約者が本サービスにおいて、第三者のアプリケーションを利用する場合には、契約者の責任において当該アプリケーションを利用するものとし、当団体は、各アプリケーションが提供する機能が契約者の特定の目的に適合又は期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことなどを含め、明示的にも黙示的にも一切の保証を行わないものとします。

第21条 (当団体が自発的に行う修補)

1. 当団体は、本サービスを提供する際に必要な機器(以下、「本サービス機器」といいます。)に次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その本サービス機器の修補を行うものとします。
(1) 本サービス機器が故障しこれが正常に動作しないとき。
(2) 本サービス機器が第三者によって不正にアクセスされその基本ソフトウェア又はその他の機能が不正に変更されたとき。
(3) 本サービス機器がコンピュータウイルスに感染したとき。
(4) その他当団体が本サービスの提供のため必要と判断したとき。
2. 当団体はいずれかの方法を選んでその本サービス機器の修補を行うことがあるものとします。
(1) 筐体一式又は一部部品の交換
(2) 基本ソフトウェアの再インストール
(3) 本サービスに必要な他のソフトウェアのインストール
(4) 上記ソフトウェアの設定
(5) その他の修補
3. 当団体は本条に基づいて当団体がその本サービス機器の修補を行い、又はこれを行わないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第22条 (データ等のバックアップ)

1. 当団体は、本サービス機器に保存されたデータ等について、その破損に備えてあらかじめその複製を行う機能を提供するものとします。
2. 当団体は、本サービス機器に保存されたデータ等が、何らかの事由により破損した場合において、これを復元することを試みる機能を提供するものとします。
3. 前二項により当団体が提供する機能は、保存したデータ等を復元することを保証するものではありません。
4. 当団体は、本サービス機器に保存されたデータ等が何らかの事由により破損又は消失した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者は、本サービスに保存されたデータ等の破損に備えて、自らの費用負担と責任で定期的にその複製を行うものとします。

第6章 禁止事項

第23条 (法令等に違反する行為等の禁止)

1. 契約者は、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為、第三者の権利を侵害する行為、本約款若しくは慣習若しくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為(以下、「違法行為等」といいます。)を自ら行い、又は第三者にこれを行わせてはならないものとします。
2. 契約者は、第三者が本サービスを不正に利用して前項に定める違法行為等を行っていることを知ったときは、その旨を直ちに当団体に届け出るものとします。

第24条 (当団体保有サーバーに負荷を与える行為の禁止)

契約者は、当団体の保有するサーバー又はその他の設備・機器等一切に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用してはならないものとし、これにより当団体が受けた一切の損害を賠償する責を負うものとします。

第25条 (ソフトウェアの利用目的)

本利用契約において、当団体から提供されたソフトウェアは、本サービス利用の目的にのみ使用することができ、これ以外の目的では利用できないものとします。

第26条 (性風俗に関するサイト掲載等の禁止)

1. 契約者は、本サービスを利用して、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)」(以下、「風俗営業法」といいます。) の定める性風俗関連特殊営業を自ら行い、又は第三者にこれを行わせてはならないものとします。風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧若しくは利用に供すること、又は第三者にこれを行わせることも同様とします。
2. 前項において定めるもののほか、契約者は、本サービスを利用して、文字、画像、音声又はその他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報その他わいせつと評価される情報を第三者の間覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはならないものとします。

第27条 (反社会的勢力の排除)

1. 契約者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者(以下、「関係者」といいます。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団(暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下、「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。)
(2) 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
(5) 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限られません。)を有する者
(6) その他前各号に準じる者
2. 契約者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が、前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他、前各号に準じる行為
3. 当団体は、契約者が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本利用契約を解除することができるものとします。
4. 当団体は、前項の規定により本利用契約を解除した場合、かかる解除によって契約者に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負いません。

第28条 (契約上の権利義務移転等の禁止)

1. 契約者は、本利用契約上の契約者の地位および本利用契約に基づき当団体に対してサービスの提供を求める等義務の履行請求を内容とする契約者の権利を、第三者に譲渡、転貸し、又は担保に供することが一切できないものとします。ただし、当団体の事前の書面(電子メールを含む。)による承諾のある場合は、この限りではありません。
2. 当団体は、前項の規定に違反して本利用契約上の契約者の地位若しくは契約者の権利を取得したと主張する第三者に対し、本サービスの提供およびその他の事項に関する一切の義務を負わず、また、当該第三者は、当団体に対して本サービスの利用およびその他の事項に関する一切の権利を有しないものとします。

第29条 (当団体情報漏洩等の禁止)

1. 契約者は、当団体の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの、又は当団体の顧客に関する情報、その他一切の当団体に関する機密と評価されうる情報を入手したときは、当団体がこれを機密として管理しているかどうかに拘わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を第三者に開示、漏洩し、又はこれを窃用させてはならないものとします。
2. 前項の規定は、本利用契約の終了後も、なお有効に存続するものとします。
3. 契約者は、本利用契約の終了時までに、その保有する当団体に関する一切の情報を完全に破棄・消去するものとします。完全に破棄・消去することのできないものであって返還できるものは当団体に返還するものとします。

第7章 契約者の義務

第30条 (アカウント等管理責任)
1. 契約者は、当団体が発行したアカウント等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他の第三者に漏洩しないように細心の注意を払うものとします。
2. 当団体は、本サービスの利用に際し、本サービス機器にアクセスしようとする者に対してアカウント等の入力を求める方法により、その者が正当なアクセス権限を有する契約者か否かの認証を行うことがあるものとします。この場合、当団体は、当団体が発行したアカウント等と入力されたパスワード等が完全に一致する限り、契約者によるアクセスか否かを問わず、当該アカウント等を発行された正当なアクセス権限を有する契約者によるものとして取り扱うものとします。
3. 当団体は、当団体が契約者に発行したアカウント等が不正に使用されたことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。また、当団体は、第三者が、何らかの方法により前項に規定する認証方法の動作を誤らせ、又はその他の方法で当団体のサーバー若しくは契約者のインスタンスに不正にアクセスしたことにより契約者に生じた損害についても一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者は、本条第1項において定めるアカウント等の適切な管理を欠いたために当団体に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負うものとします。

第31条 (インターネットヘの接続)

契約者は、本サービスを利用するために必要な端末機器およびインターネット接続回線等の設備を全て自らの責任で用意および維持管理するものとします。当団体がそれら設備を提供せず、もって契約者がそれら設備の不足および不具合等により本サービスを利用できないに至った場合であっても、当団体はそれによって契約者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

第32条 (第三者と契約者間の紛争処理について)

契約者は、本サービスの利用に関して第三者との間において生じた―切の紛争について、自らの責任および費用をもって解決するものとし、当団体は一切その責任を負わないものとします。

第8章 連絡届出等

第33条 (当団体からの通知および問い合わせ)

1. 当団体は、本サービスを契約者に提供するにあたり、当団体が任意に定める電子メール、郵便又はファックス等の方法により、必要な事項を通知することがあるものとします。また、本サービスの提供に不可欠な手続を行うために、契約者に対して必要事項を問い合わせる必要がある場合も、同様とします。
2. 前項に定める当団体からの通知および問い合わせは、契約者に到達した時点から効力が生ずるものとします。
3. 当団体は、当団体が契約者に本条第1項の通知到達から相当期間を経過したにもかかわらず、契約者が当団体に対して必要な応答を行わず、このために当団体が必要な手続又はその他の事務等を処理することができないときは、契約者に対する本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。
4. 前項の規定は、契約者が次条(変更通知)において定める届出を行わないために本条第1項の問い合わせが契約者に到達せず、このために当団体が必要な手続又はその他の事務を処理することができない場合に準用するものとします。
5. 契約者は、前二項の規定により、当団体が契約者に対する本サービスの一部又は全部の提供を中止する旨を契約者に通知したときは、その通知が契約者に到達した時点をもって当該一部又は全部のサービスの提供を受ける権利を失います。この場合において、その通知が契約者に到達しないときは、当団体がその通知を発信した日から1週間経過した日をもって、当該通知が到達したものとみなされます。当団体は、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
6. 契約者は、前項において定めるところにより当団体が本サービスの一部又は全部の提供を中止した場合であっても、すでに当団体に支払ったサービスの料金の返還を求めることはできないものとします。

第34条 (変更通知)

1. 契約者は、本利用契約の申込の際に申込フォームに入力した事項又は申込書に記入した事項について変更があった場合は、当団体が別途定める方法に従い、その変更内容を直ちに当団体に通知することします。
2. 当団体は、前項の通知が当団体に到達し、かつ、当団体が変更の事実を確認するまで、当該変更のないものとして本サービスの提供および本利用契約に関するその他の事務を行うことができるものとします。当団体は、これにより契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 当団体は契約者に対し、変更の通知のあった事実又はその内容を証明する書類等の提出を求める場合があるものとします。
4. 前三項の規定は、本条により当団体に通知した事項について、さらに変更があった場合にこれを準用します。
5. 本条第1項ないし第3項の規定は、相続又は合併などにより本利用契約に基づき契約者の地位の承継があった場合にこれを準用するものとします。この場合には、本利用契約にもとづく契約者の地位を承継した者が、本条において定める変更の通知を行う義務を負うものとします。

第35条 (当団体が別途定める規則について)

1. 当団体は、本サービスの利用に際して契約者が遵守するべき事項を明らかにするため、本約款とは別に、予告なく本サービスの利用に関する規則を定めることができるものとします。その規則の内容は、当団体のウェブサイトヘの掲載等、当団体が任意に定める適宜の方法で契約者に通知するものとし、その時点で、当該規則の効力が発生するものとします。
2. 当団体は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定することができるものとします。改定された規則の内容の効力、通知方法は、前項の規定に従うものとします。

第9章 本サービスの廃止

第36条 (当団体による本サービスの廃止)

1. 当団体は、業務上の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を廃止することがあるものとします。
2. 当団体は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、当団体が任意に定める適宜の方法にて、事前にその旨を契約者に通知するものとします。
3. 当団体は、本条第1項において定める本サービスの廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10章 損害賠償

第37条 (責任の制限)

1. 当団体は、次の各号に掲げるいずれかの事由により、契約者又は第三者に生じた損害について、当団体の過失の有無やその程度に拘わらず、一切のその責任を負わないものとします。
(1) 本サービスに蓄積又は転送されたデータ、プログラムおよびその他―切のデータ等が当団体のサーバー若しくはその他の設備の故障又はその他の事由により滅失し毀損し、又は外部に漏れた場合
(2) 契約者若しくは第三者が本サービスに接続することができず、又は本サービスに接続するために通常よりも多くの時間を要した場合
(3) 契約者若しくは第三者が本サービスに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要した場合
(4) 当団体が本サービスを提供するうえで必要となるソフトウェアのバージョンアップ等を行ったことに起因して契約者の本サービスの利用に影響を与えた場合
2. 当団体は、本サービスの提供に際して当団体が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、契約者が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であってもこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 当団体は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により契約者又は第三者に生じた損害および本サービスに関連して契約者又は第三者に生じた損害について、当団体の過失の有無やその程度に拘わらず、一切の責任を負わないものとします。
4. 当団体が、本サービスの提供に際して、契約者に賠償責任を負う場合であっても、その金額は、本サービスの月額の利用料金を上限とするものとします。ただし、当団体に故意又は重大な過失がある場合には、この限りではありません。

第11章 契約者情報の取り扱い等

第38条 (契約者情報の定義)

本利用契約における契約者情報とは、契約者が申込フォームに入力又は申込書に記載した、会社名若しくは氏名、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号及びメールアドレスをいいます。

第39条 (契約者情報の利用目的)

当団体が知り得た契約者情報は以下の目的においてのみ利用するものとします。
(1) 本人確認、契約内容の確認、契約および利用開始の承諾通知、利用料金の請求、サービス提供条件の変更の通知、サービスの停止通知、契約の解除通知、その他サービスの提供に関係する目的
(2) 当団体のサービスに関する案内およびアンケート調査などの目的

第40条 (契約者情報の安全管理処置)

当団体は保有する個人情報への不正アクセスや契約者情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩のリスクに対し、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理処置を施し契約者情報の安全管理の維持向上に努めるものとします。

第41条 (契約者情報の開示と提供)

1. 当団体は、契約者の同意がない限り、契約者情報を第三者に開示、提供しないものとします。ただし、当団体と契約者情報の取扱を含む契約を締結した個人若しくは法人に開示、提供する場合、本サービス提供のために必要な業務を委託した個人若しくは法人に開示、提供する場合又は法令等に基づき開示、提供を要請された場合はこの限りではないものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、契約者情報が当団体グループ会社および、利用料金の決済を代行する機関に対して開示、提供されることについて予め同意するものとします。

第12章 紛争の解決等

第42条 (準拠法)

本約款は、日本法に従い、解釈・適用されるものとします。

第43条 (管轄裁判所)

本約款に関する紛争は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第44条 (分離可能性)

本約款の一以上の条項が、裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項および関連する規定類の有効性ないし履行可能性は何らの影響も受けないものとします。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い当団体および登録者の当初の意図を反映した条文に変更されるものとします。

第13章 約款の変更

第45条 (約款の変更等)

1. 当団体は、新たに実施する日を定めたうえで、本約款の内容を変更することができるものとします。本約款が変更された場合、変更後の内容は、変更された本約款実施の日から、効力を発生するものとします。
2. 当団体は、前項により定めた変更後の本約款を、当団体が運営するウェブサイトヘの掲載等、当団体が任意に定めた適宜の方法でこれを契約者に通知するものとします。
3. 本約款は、日本語を正文とします。本約款につき、契約者の参照用として日本語以外の言語による翻訳文が作成された場合であっても、日本語の正文のみが規約としての効力を有するものとします。

付則
2018年 8月 1日 制定・施行

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください